火災保険は、台風・雪・雷・水害などさまざまな自然災害により自宅が被害を受けたときに頼もしい存在です。
他にも盗難・突発的な事故・子どものいたずらなどに対応している火災保険も多く、安心して家を直せたという人も多いでしょう。
今回は、火災保険の申請方法から注意点まで幅広く解説します。
現在加入している火災保険の内容を見直し、いざというときに役立てていきましょう。
- 火災保険の申請手順
- 火災保険の申請時に必要な書類
- 便利な火災保険申請サポート業者について
火災保険の申請って何？
まずは、火災保険の申請にまつわる基本的な知識を確認しておきましょう。
そもそもどんなときに火災保険を申請できるのか、火災保険にまつわる動向も含めてお伝えします。
火災保険で補償される対象
火災保険で補償されるのは、下記のような事故による損害です。
- 火災
- 落雷
- 台風・風災
- 雪災・雹災
- 水害・浸水
- 水濡れ
- 破裂・爆発
- 盗難
- 外部からの事故
- 破損・汚損
「火災保険」という名前から火災のみをイメージしている方も多いですが、実は補償内容の幅は広いです。
下記のような事例でも補償の対象となるためチェックしてみるとよいでしょう。
- 子どもが壁・家具・家電に落書きしてしまった
- 模様替え中にテレビを落として割ってしまった
- 家の目の前で交通事故が起き、ドアや外壁が傷ついてしまった
- 深夜寝ている間に壁が落書きの被害に遭った
携行品損害特約をつけておけば、「満員電車に押されて鞄に入れていたカメラが壊れてしまった」など自宅以外で生じた事故にも対応してもらえます。
自身が加入している火災保険の補償内容を見直してみると、「意外とこんなこともOKなの！？」という気づきが得られるかもしれません。
支払いは年々増加している
下記は、火災保険における支払額の推移です。
全体から読み取れる傾向として、下記の点が挙げられます。
- 火災・落雷などの補償はほぼ横這い
- その他の災害（水濡れ・事故など）の補償が年々増えている
- 自然災害（風災・水災など）の補償が大幅に増えている
「火災保険」の名称からイメージしやすい火災・落雷に関する補償は、ほとんど変化がありません。
年度により多少の変化があるものの、およそ350～450億円の範囲におさまっています。
特に顕著な違いとして現れているのは「自然災害」の項目です。
2010年と比較すると、2019年までの10年弱で20倍近く増加しています。
2018年には1,200世帯が浸水被害に遭った西日本豪雨が発生し、水災を含む自然災害の額が大幅に伸びることとなりました。
この頃から、火災保険の申請サポート業者を活用する人の数も増え始めます。
火災保険の補償内容に火災以外の項目があることを知り、適切に活用できる人が増えたタイミングとも言えるでしょう。
いざというときに正しく利用し金銭的負担を軽減するため、火災保険に関する知識を持つことが求められています。
申請の条件
火災保険の申請には、下記の条件をクリアする必要があります。
- 被災から3年以内の申請である
- 経年劣化による被害ではない
- 被害の対象となる補償がついている
- 損害の補修にかかる費用が免責金額を超えている
反対に言えば、上記条件をクリアしてさえいれば申請することが可能です。
対象になるか分からない場合、契約書を確認したり火災保険会社に問い合わせたりしてもよいでしょう。
火災保険の賢い申請手順
火災保険の申請には、申請サポート業者の利用がおすすめです。
煩雑かつ面倒でつい手続きを先送りにしてしまいがちな人でも、申請サポート業者を利用すれば短期間で確実な申請が望めるでしょう。
下記では、申請サポート業者を利用した場合のフローを解説します。
被害状況を確認
まずは、被害状況を確認します。
どこがどれくらい壊れてしまっているのか、いつ起きた何が原因になっているのか、他に被害の見落としがないかなど、丁寧にチェックしていくとよいでしょう。
ただし、屋根の上など安全が確保できない場所の場合、無理に自分ひとりで確認する必要はありません。
電気・ガス・水道などライフライン周りの確認も、専門業者に任せた方がよいでしょう。
落下や転倒による事故・周辺住民に影響の出る被害が起きる可能性があるため、無理をせず確認できる範囲までに留めましょう。
申請サポート業者へ問い合わせ
被害が確認できた後は、火災保険の申請サポート業者へ問い合わせをおこないます。
申請サポート業者は複数存在するため、比較・見積りサイトなどを上手に活用して信頼できる業者を選定するとよいでしょう。
なかには申請サポート業者を謳ってアポなし訪問してくる悪徳業者もいるため、事前に口コミや評判をチェックしておくことをおすすめします。
無料調査と書類作成
火災保険の申請サポート業者へ問い合わせると、細かな状況や被害についてヒアリングしてくれます。
「被害状況を確認」の段階で分かったことがあれば、余すことなく伝えておきましょう。
また、屋根など自分では確認できない部分の被害は、申請サポート業者が確認してくれます。
加入している火災保険の詳細を把握しきれていない場合も、契約書や約款に基づいて丁寧に対象か判断してくれるため頼ってみることをおすすめします。
保険会社への連絡と必要書類の提出
保険会社に連絡し、必要書類を改めてチェックします。
この段階では、契約者氏名・被害の概要など基本的なヒアリングのみに留めることが多いです。
詳細は今後提出する書類に記載し、審査する流れになることが一般的です。
申請サポート業者を活用すれば、依頼主は自身で用意・記入しなければならない最低限の書類準備だけで完了します。
書類手続きが苦手な方や忙しくて申請に十分な時間が取れない方は、検討してみるとよいでしょう。
保険会社による審査
書類が整い次第、保険会社による審査が実施されます。
万が一書類に抜け・漏れがあった場合はここで返送もしくは問い合わせされるため、回答していきましょう。
対象であり補償の範囲内であると認められれば、次の保険金支払いに進みます。
保険金の支払い
無事に申請が認められ保険料が支払われ次第、建物の補修に充てていきましょう。
申請サポート業者の多くは成功報酬型の料金体系を採用しており、保険金が支払われて初めて利用料が発生します。
所定の成果報酬を支払い終われば、全ての申請手続きは完了です。
火災保険申請に必要な書類
火災保険申請には、主に下記の書類が求められます。
- 保険金請求書
- 事故状況説明書
- 修繕見積書
- 損害明細書
- 被害箇所写真
加入している保険会社やプランにより、他の書類が求められることもあります。
一見すると煩雑に見えますが、火災保険の申請サポート業者を活用するのであれば自分で用意する書類は最低限に留まります。
まずは代表的な書類についてチェックしてみましょう。
保険金請求書
保険金請求書は、火災保険を申請するために必要な基本情報を記載する書類です。
保険会社ごとにフォーマットが異なるため、加入している会社から取り寄せるとよいでしょう。
HPからフォーマットをダウンロードできる会社もあれば、電話での相談を経て自宅に郵送してくれる会社もあります。
主に、火災保険に加入している名義人の情報や振込口座を書くことが多いです。
その他にも保険金請求日や保険契約状況を書くこともありますが、分からなければ申請サポート業者に相談してよいでしょう。
事故状況説明書
事故状況説明書は、損害について詳しく説明する書類です。
こちらも「保険金請求書」と同じく、加入している保険会社ごとにフォーマットが異なるため取り寄せるのがよいでしょう。
主に下記のような内容を記載し、どのようなシーンでどの程度の被害が発生したかを記します。
- 損害がおきた日付・時間
- どのような災害が原因で損害が起きたか
- 誰がいつ損害を確認したか
- どの部分に損害が発生したか
- どの程度の損害が発生したか
場合によっては、後述する修繕見積書の内容と齟齬が出ないよう修理費用を記載する必要があります。
また、事故発生状況の見取り図や家財を購入したときの単価・日付を記載しなければいけないこともあるため、意外と準備に時間がかかります。
作成に専門知識は要らないものの、時間に余裕を持っておくのがおすすめです。
修繕見積書
修繕見積書とは、損害のあった個所を修理・修繕した場合にかかる費用の見積書です。
屋根・壁・床などが傷ついた場合、リフォーム会社・工務店などに相談して見積書を取得するのが近道です。
申請サポート業者のなかには見積り取得にも対応しているケースがあるため、上手に活用していきましょう。
ただし、修繕にかかる費用が免責金額内におさまってしまう場合、火災保険を申請することはできません。
損害明細書
損害明細書とは、申請サポート業者が作成する書類です。
特に、下記のような「自分では確認しづらい場所」の被害状況を調べてもらったときは、損害明細書の提出が欠かせません。
- 屋根
- 床下
- 天井
- 2階部分より上の外壁
- 水道管・ガス設備・電気系統などライフライン関係
- カーポートや倉庫の上
「事故状況説明書」は自分で作成することができますが、「損害明細書」は調査を担当した業者が用意する必要があります。
客観的に調査した結果を記す証拠書類であるため、信頼できる点検先を選定し、作成を依頼していきましょう。
被害箇所写真
被害箇所写真とは、その名の通り被害箇所の様子を写した写真のことです。
スマホなどの写真でも十分なので、「被害状況を確認」で判明した部分については全て写真に収めておきましょう。
屋根など自分で見られない部分について、調査業者が撮影を代行してくれることがほとんどです。
「被害がある」ことの証明になるため、データはしっかり保存しておきましょう。
特に水害による浸水など刻一刻と被害状況が変化するシーンや、窓割れなど即時の修理が必要なシーンでは、早めに写真を撮っておくことをおすすめします。
その他必要になる書類
その他、申請内容に応じて必要になる書類が存在します。
例えば下記のような書類が挙げられるため、参考にしておきましょう。
- 罹災証明書
- 建物登記簿本
- 住民票
- 印鑑証明書
- 保険金直接支払指図書
- 委任状
- 法人代表者資格証明書・商業登記簿謄本
- 保険証書
火事・地震・津波など大規模な災害に遭った場合は、罹災証明書が必要になることが多いです。
消防署で発行してくれるため、必ず確認しておきましょう。
また、住民票・印鑑証明書など原則として本人しか取得できない書類も多いです。
これらの添付書類についても、申請サポート業者から指示してもらえるため安心です。
火災保険の申請は自分でもできる？
火災保険の申請は、自分ですることも可能です。
基本的には火災保険に加入している名義人が申請するのが一般的であり、手続きや必要書類で分からないことがなければ自分で申請してもよいでしょう。
しかし、申請サポート業者を上手に活用すれば手続きを簡略化しやすく、メリットとなることが多いです。
下記では、自分で申請する場合と申請サポート業者を使う場合との違いについて解説します。
自分で申請するのがよい場合は？
自分で火災保険を申請した方がよいのは、「急いでいるとき」です。
屋根がめくれてしまった・壁を大きく破壊されてしまった・トイレやお風呂場など水回りが使えなくなってしまったなど、最低限必要な生活レベルを維持できなくなったような被害が出たときには、自分で申請したほうがよいでしょう。
同様に、被害が甚大で今すぐにでも修理したいときも自分で申請した方がよいかもしれません。
その理由は、申請から保険金着金までのスピードにあります。
火災保険の申請サポート業者を使う場合、被害箇所に見落としがないか・受取金額を最大化できるポイントがないかなど、丁寧な調査・ヒアリングを重ねます。
その分申請をするまでの時間が長くなりやすく、着金まで時間がかかることが多いのです。
正確さよりもスピードを意識したい場合は自分で申請するとイメージし、状況に応じた判断をしていくのが理想です。
自分で申請するのが難しいわけ
どんなケースでも自分で申請した方が保険金着金までのタイムラグが短いため、「自分で申請した方がよいのでは」と感じる方も多いでしょう。
しかし実際の火災保険申請は複雑かつ手間のかかる手続きが必要であり、仕事・家事・育児・介護をしながら必要書類を揃えるのは意外と時間がかかります。
気づいたときには「申請サポート業者に依頼したほうが早かった」となりやすいため、注意しておきましょう。
また、個人での申請では見落としやミスも多発します。
本当は他の箇所にも被害があったにも関わらず見落としてしまい、申請期間である3年を過ぎてしまうケースは後を絶ちません。
法外な料金を設定する悪徳修理業者に騙されてしまい、保険会社に水増し請求を疑われて審査を取り下げられてしまうなど、受け取り額に影響することも多いのです。
正当な金額を確実かつスピーディーに依頼するため、申請サポート業者の手を借りることを検討しておきましょう。
申請サポート業者を活用しよう
前述の通り、特別急ぎの対応が必要でなければ火災保険の申請サポート業者の利用がおすすめです。
申請サポート業者では、素人が見落としやすい屋根・外壁・電気系統・水道管などの被害もくまなくチェックしています。
保険会社が独自に定めている基準や単価の目安にも詳しく、水増し請求を疑われない範囲で正当な保険金を請求してくれるでしょう。
見積りが無料かつノウハウのある工務店を探してくれるなど、実際の修繕・修理時に役立つノウハウも保有しています。
1円でも多く保険金を受け取りたいときや、自分で手続きするのが不安なときは、積極的に申請サポート業者を頼りましょう。
火災保険の申請サポートとは？
ここからは、改めて火災保険の申請サポート業者のサービス内容を確認してみましょう。
どこまでがサービスの範囲内に含まれるのか知り、依頼に向けたイメージを固めておくことが大切です。
経験豊富な専門家が申請のサポートをしてくれる
火災保険の申請サポート業者が売りにしている最大の強みは、経験豊富な専門家が常駐していることにあります。
既に何百件と申請サポートを手がけてきたスタッフがおり、保険会社ごとの違いや申請の方法を熟知しているため、可能な限り短期間での申請および給付金受け取りに向けて尽力してくれるでしょう。
火災保険の申請はもちろん、修理・修繕に関する基本的な質問や各種書類の取得方法についてもアドバイスしてくれます。
あくまでも「申請サポート」業者であり、自分の知らないところで勝手に手続きが進行しないこともメリットと言えるでしょう。
口コミや評判のよい申請サポート業者であれば、「依頼してよかった」と思える結果になりそうです。
申請サポートと申請代行は違う
火災保険の申請サポート業者と似た存在として、「火災保険の申請代行業者」が挙げられます。
一見同じに見えますが、「申請代行業者」は規約や法律に違反する可能性があることを知っておきましょう。
その理由として、「火災保険の申請は原則として加入者本人が実施すべき」と定められていることが関係しています。
申請代行業者の場合、本人が最低限作成しなければならない書類を含め全て自社で代行してしまうため、この規約に反してしまうのです。
第三者による虚偽申請であると疑われたり加入者本人の意図を超えた水増し請求がおこなわれたりすることもあり、コントロール不能な状況になることも多いのです。
結果として法律に違反して罰せられる可能性が出てきたとき、火災保険の加入者本人がグルになっていると調査されることもあるでしょう。
申請代行業者に依頼するのは危険であると認識し、依頼先の選定には十分気を付けておくことをおすすめします。
一方、申請サポート業者はあくまでも「本人が火災保険の申請をするのをお手伝いすること」を業務としており、申請を100％代行することはありません。
申請サポート業者自身はもちろん、申請サポート業者を使うことも違法ではないため、安心できます。
詐欺被害に注意してください
優良な申請サポート業者が多い一方、火災保険にまつわる詐欺が急増していることも問題視されています。
給付金の騙し取りや、修理業者と手を組んで法外に高額な修理代金を請求することを目的とした業者があり、消費者庁や国民生活センターからもたびたび注意喚起がされています。
- 給付金を使って無料で工事できる
- 契約・相談前に屋根などに上がって勝手に調査する
- 高額な給付金がもらえるからと虚偽の申告をする
など、怪しいポイントがあれば話している途中でもはっきり断りましょう。
このような業者はずさんな申請をおこなうことが多く、結果的に給付金がおりないまま手元に高額な工事費の請求書のみが残るという事態が生じます。
なかには「給付金を申請した」と嘘をつき、断れない環境をつくって強引に工事を強行してしまう業者もあるため注意しておきましょう。
場合によっては火災保険に相談するなど、適切な判断を仰ぐことも大切です。
申請が通らなかった場合はどうする？
ここでは、万が一申請が通らなかった場合について解説します。
申請が通らずとも、すぐに諦める必要はありません。
追加の手続きを踏んで適切にアプローチすれば再度申請を受け付けてくれる場合があるため、下記を確認しておきましょう。
追加書類の提出
必要書類の抜け・欠けが原因である場合、追加書類を提出します。
より分かりやすい書類を提出したり、状況を客観的に証明できる写真を添付したりすれば説得力が増し、給付金の対象となることが多いのです。
お客様センターへ相談
お客様相談センターへ相談し、申請が通らなかったポイントや修正点を教えてもらうことも可能です。
事前に申請のコツやフローを聞くなど対策しておくこともでき、通る可能性を高くすることもできるでしょう。
ADRセンターへ相談
ADRセンターへ相談し、申請の正当性を訴える方法もあります。
一般社団法人日本損害保険協会が設置している「そんぽADRセンター」には損害保険・交通事故などに関する相談が寄せられており、保険会社と加入者どちらにも属さない中立の立場として相談を受け付けています。
どうしても納得のできないことがあれば、ADRセンターへの相談も視野に入れてみるとよいでしょう。
申請の前に知っておくべきこと
最後に、火災保険を申請する前に知っておくべきことを解説します。
意外と多くの方に知られていないこともあるため、ぜひチェックしてみてください。
使い道は自由
火災保険の給付金は使い道が自由であり、当初予定していた箇所の修繕に使う必要はありません。
軽微な被害であれば修理せずそのまま使い続け、得た給付金は貯金や旅行に使ってもよいのです。
後日修理を完了した証明書などを提出する必要もありません。
何度でも申請ができ、保険料は上がらない
火災保険は、何度でも申請できます。
また、申請の回数や給付金の額に応じて次年度以降の保険料が上がることもありません。
そのため、被害を正確に申請し給付金を得ることに一切のデメリットがないのです。
ただし、前回申請した箇所が未修繕だった場合、同じ箇所で再度申請することはできないため注意しておきましょう。
修理後の申請も可能
火災保険は、被災から3年以内であれば修理後の申請も可能です。
特に生活に影響する甚大な被害があったときは修理を優先し、火災保険の申請は少し身の回りが落ち着いてからにするとよいでしょう。
火災保険の申請サポート業者は、事後申請の手助けもしています。
正しく申請する必要がある
火災保険は、当然ながら正しく申請する必要があります。
フォーマットに沿って過不足なく情報提供することはもちろん、虚偽・水増しでの申請
をしないよう対策しておきましょう。
最悪の場合不正請求が疑われ法的に罰せられたり、保険会社から損害賠償を請求されたりする恐れがあります。
まとめ
- 火災保険を申請するときは、申請サポート業者の利用が便利
- 申請が通らなかった場合は追加書類の提出や相談で対応できる
- 給付金の騙し取りや高額な修理費請求をする悪徳業者に注意が必要
火災保険は、いざというときに頼もしい存在です。
金銭的な負担を軽減するためにも、火災保険の申請フローや必要書類を知り、正確かつスピーディーに手続きしていくとよいでしょう。
火災保険の申請サポート業者の力を借り、なるべく実入りの多い申請を叶えていきましょう。
申請サポート業者選びは慎重に
火災保険の申請サポート業者を利用する際は、詐欺・悪徳業者に注意して十分な比較・検討をしておく必要があります。
多くは優良かつ親身に対応してくれる業者ばかりですが、口コミ・評判・実績・担当者との相性なども参考に依頼先を探しましょう。
反対に、下記に当てはまる業者であれば注意が必要です。
- 極端に悪い口コミがある（もしくは悪い口コミが多い）
- 経験・実績が公開されていない
- 運営元の会社情報がわからない・隠されている
迷ったときは比較サイトなどを使い、より口コミのよい業者にしてみるとよいかもしれません。
業者選びは火災保険申請比較ドットコムがおすすめ
火災保険の申請サポート業者を選ぶ際は、「火災保険申請比較ドットコム」がおすすめです。
口コミが優れている業者・実績の多い業者・スピード対応できる業者など、優良な依頼先を探しやすくなるでしょう。
手数料などを一括比較したいときにも便利です。
火災保険の申請にお困りの方は、お気軽にご活用ください。
