火災保険がおりない理由とは?おりないケースや申請のコツを解説!

いざという時のための火災保険ですが、保険金がおりない事例があるのをご存じでしょうか?

保険金がおりない理由は何なのかということについて、この記事では徹底解説します!

補償範囲なのに保険金がおりないケースや申請のコツなども紹介しますので、記事を最後までチェックしてください!

この記事でわかること
  • 補償範囲内で火災保険がおりない理由
  • 補償範囲外で火災保険がおりない理由
  • 火災保険申請のコツ
目次

火災保険がおりない理由は?

「火災保険を申請したのに保険金がおりなかった」とご相談に来られる方がよくいらっしゃいます。

火災保険は単に、補償の対象外だったために申請が通らなかった場合から、意外な理由により保険金の請求が却下されることもあります。

本記事では火災保険がおりないよくあるケースについて細かく解説していきます。

火災保険がおりないケース【補償範囲内】

火災保険の補償範囲は、火災だけではありません。

保険によっても異なりますが、落雷や風災、水災、雪災、霰による被害などの自然災害も含まれます。

ただ、火災や自然災害によって家屋が被害を受けても、保険がおりないこともあるのです。

補償範囲なのに保険がおりないよくあるケースについて詳しく見ていきましょう。

故意あるいは重大な過失がある場合

故意あるいは重大な過失、さらに法令違反がある場合は、火災保険がおりないことがあります。

たとえば、契約者や被保険者、親族などによって、故意あるいは重大な過失があった場合、保険会社の免責事由にあたりますので、保険はおりません。

故意の具体例としては、契約者やその親族などによる放火があげられます。

重大な過失の具体例としては、鍋を火にかけているのを忘れて出かけてしまい、火災となった場合などがあげられるでしょう。

また、たばこの火の不始末によって火災になった場合も、重大な過失とされることがあります。

さらに、電気ストーブをつけたまま眠ってしまい、火災になった場合なども、重大な過失となる可能性があるのです。

ただ、重大な過失については、個々の事例によって判断が分かれます。

申請の仕方によって、保険がおりたりおりなかったりするケースも考えられるでしょう。

重大な過失の心配がある場合は、火災保険の申請サポート業者を頼ってみるのもおすすめです。

被害の原因が3年以上前

補償範囲であっても、被害の原因が3年以上前の場合、保険はおりません。

一般的に火災保険は、3年経つと時効となってしまい、審査を請求することができなくなります。

被害に遭った後は何かと気ぜわしく、気がつくと3年の期限が過ぎてしまっていたという人も少なくありません。

また申請が遅れると、現場の状況が大きく変わってしまい、3年以内であっても審査落ちの原因になってしまいます。

家屋が被害に遭った場合は、できるだけ早く保険の請求を行うようにしましょう。

免責金額に満たない場合

免責金額に満たない場合も、保険はおりません。

火災保険には、それぞれ免責金額が設定されています。

保険会社によって免責金額は異なりますが、いずれにしても、設定された額よりも金額が小さいと保険がおりないということです。

免責金額の設定には、フランチャイズ方式と免責方式があります。

フランチャイズ方式は、免責金額の設定が20万円の場合、損害額が20万円を超えると保険金が全額おりるという設定です。

損害額が20万円以下の場合、保険はおりません。

免責方式は、免責金額の設定が5万円の場合、損害額に関わらず自己負担金が5万円発生し、残りの金額が保険で支払われます。

たとえば、10万円の損害額だった場合は、5万円の保険が支払われるということです。

損害額が5万円の場合は、保険はおりません。

火災保険がおりないケース【補償範囲外】

補償範囲外で火災保険がおりないケースについても見ていきましょう。基本的に補償範囲外の場合、保険はおりません。具体的にどのようなケースがあるのでしょうか?

経年劣化

経年劣化により家屋に損害があった場合、火災保険はおりません。

家屋は時間と共に劣化していき、雨漏りがしたり、破損したりすることがあります。

経年劣化のみの損傷の場合は、保険の適用範囲外です。

ただ、築年数が経過していても、火災や自然災害による損害だと認められれば、保険がおりることも。

この場合、損傷が火災や自然災害などによるものなのか、経年劣化によるものなのかの判断が難しいこともあります。

判断が難しければ、火災保険の申請をサポートしてくれる事業者に頼った方が良いでしょう。

保険がおりない場合には調査費用などを支払う必要がありませんので、とりあえず頼んでみるのも1つの手です。

専門の事業者の場合、1級建築士などの建築の専門家が調査に来てくれますので、保険がおりやすい可能性もあるでしょう。

経年劣化の火災保険では、1つ気をつけておいたほうが良いことがあります。

近年は、経年劣化でも保険がおりるとうたう詐欺の被害が報告されているとのことです。

経年劣化だけで火災保険はおりないので、詐欺の被害に遭わないように注意してください。

地震、噴火、津波による損害

火災保険は自然災害でおりることもありますが、地震や噴火、津波による損害は例外となります。

これらの損害の補償を受けるためには、地震保険に入っていることが必要です。

日本はいつどこで地震が起きてもおかしくない状況ですので、念のために地震保険に入っておくのも良いでしょう。

施工不良となる場合

ハウスメーカーやリフォーム会社の施工不良が原因の場合も、火災保険はおりません。

たとえば、屋根のリフォームをした後に雨漏りが発生した場合などです。

雨漏りの原因が施工不良だった場合は、火災保険の補償対象外となります。

また、新築の家屋の壁が破損したり、シミができたというような事例も、施工不良によるものと判断され、補償対象外です。

施工不良の場合、リフォーム会社やハウスメーカーなどが対応してくれることもありますので、問い合わせてみましょう。

リフォーム会社やハウスメーカーが、工事保険に入っているとさらに安心です。

被災した後のリフォーム会社を選ぶ際には、工事保険に入っている業者を選ぶのがおすすめです。

契約している保険の補償範囲外

火災保険には、補償の範囲が設定されています。

風災が補償される火災保険に入っていない場合、台風による損害で保険はおりません。

台風の被害が想定される地域に住んでいるのなら、火災保険に風災の損害が補償されているかは確認しておきましょう。

近年は竜巻による住宅の損害も増えていますので、火災保険に風災の補償はつけておいたほうが安心かもしれません。

また、同じ台風の被害でも、浸水被害などの場合は水災です。

この場合、水災を補償する火災保険に入っていなければ、保険はおりないということになります。

ご自身の住んでいる地域で浸水被害などが想定される場合は、水災の補償をつけておいたほうが良いでしょう。

火災保険申請のコツ

火災保険には、保険がおりやすいように申請するコツがあります。どのように申請すれば、保険がおりやすいのでしょうか?火災保険申請のコツを紹介します!

被害を受けた後なるべく早く申請する

火災保険は、被害を受けた後、なるべく早く申請するのがおすすめです。

被害から3年経ってしまうと、火災保険の申請はできません。

また、申請の際には、被害にあった箇所の写真も必要となります。

早く修理をしたいという気持ちもあるかもしれませんが、まずは現場の写真を撮っておきましょう。

被害から時間が経った場合の写真では、経年劣化と判断されてしまう可能性もあります。

申請は少し先になったとしても、まず現場の写真を押さえておくことです。

火災保険を申請すると、保険会社の人も現場を見に来ます。

被災した直後と時間が経ってしまってからでは、印象もまったく異なるはずです。

火災保険をおりやすくするためにも、なるべく早く保険の申請を行うことをおすすめします。

再審査は可能だが審査落ち自体を回避する

火災保険がおりなかった場合は、再審査請求をすることができます。

再審査請求は、加入者が保険会社の判断に納得がいかない場合、再度審査を行うように要求できる制度です。

保険会社は再審査請求が行われると、外部の専門家を招いた「給付金支払審査会」を立ち上げ、再審査を行います。

この際、審査の資料となるのは、事前に提出された再審査請求書や写真などの被災資料です。

再審査で保険がおりることもありますが、できれば一度目の審査落ち自体を回避したいもの。

審査落ちしてしまうと、たとえ再審査に通っても、保険金を受け取るまでにかなりの時間や労力がかかってしまいます。

また、ただでさえややこしい書類の提出を二度も行わなければならないという面倒さもあるでしょう。

一度目の審査で保険がおりるようにするには、なるべく早く申請したり、専門のサポート業者に依頼するなどの方法がおすすめです。

火災保険申請サポート業者へ依頼する

火災保険を申請する際には、火災保険申請サポート業者に依頼するのがおすすめです。

火災保険の申請を自分で行おうとすると、かなりの労力が必要となります。

また、素人が申請を行うと、本当は申請できた損害部分を申請せず、損をしてしまうことも。

火災保険の申請サポート業者の場合、建築士などが建物の損害を確認してくれますので、保険がおりやすくなります。

自分では見逃していた損害箇所を、プロが見つけてくれることもあるでしょう。

また、面倒な資料の作成もプロがサポートしてくれますので、被災して慌ただしい中の煩わしさが減るのも嬉しいポイント。

保険申請のための書類は数が多く、素人にはかなりハードルが高いです。

そのため、多くの人が業者に依頼しています。

火災保険申請サポート業者に依頼する場合、何割かの手数料が必要です。

ただ、自分でやるよりももらえる保険料があがる可能性が高いので、結果的にお得になることも多いでしょう。

万が一審査落ちしてしまった場合は、手数料を払う必要がありません。

手数料やクオリティは業者によって異なりますので、信頼できる業者を選びましょう。

まとめ

火災保険がおりない理由についてご紹介してきました。

審査落ちしてしまう理由には、重大な過失が認定されたり、経年劣化と判断されてしまう場合など、さまざまなパターンがあります。

火災保険がおりやすくなるコツは、申請サポート業者を利用することです。

最後に、申請サポート業者の利用についてご紹介しましょう。

火災保険申請は申請サポート業者がおすすめ

火災保険を申請する際には、申請サポート業者を利用するのがおすすめです。

申請サポート業者を利用すれば、煩わしい手続きの一切をプロが行ってくれます。

また、保険の申請が通りやすくなったり、おりる保険の額があがる可能性も高いです。

素人が苦労して申請しても、審査落ちしてしまう可能性もあります。

審査落ちを防ぐためにも、申請サポート業者を利用しましょう。

業者選びは火災保険申請比較ドットコムがおすすめ

火災保険の申請サポート業者には、さまざまなところがあります。

業者によって、手数料やクオリティが異なるのも特徴です。

申請サポート業者を選ぶなら、火災保険申請比較ドットコムを利用しましょう。

火災保険申請比較ドットコムでは、リアルな口コミ情報を元に、10社の情報を比較検討することが可能です。

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